遺産相続の基本に関する記事一覧

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遺産相続の基本

遺産相続とは、ある人が亡くなった時、死亡された人の遺産を、配偶者や子供、兄弟などの親族が引き継ぐことを指します。
この遺産相続は、遺言があるか否かで大きく違ってきます。遺言があった場合、それが有効な遺言であれば、その内容に沿って故人の意思を反映し、相続を決定することができます。

しかし、故人が遺言を残さずに亡くなってしまった場合はどうでしょう。
遺言がなかった場合、遺産を誰が相続するのか?実はその決まりも、そしてその相続順位も、法律によって次のように決められています。

・配偶者は常に相続人(第1順位血族。ただし、戸籍上の配偶者であることが必要)
・故人に子供がいる場合=子供が相続人(第1順位血族)
・故人に子供がいない場合=父母が相続人(第2順位血族)
・故人に子供も父母もいない場合=兄弟姉妹が相続人(第3順位血族)

このように、相続人がいなかった場合、相続する順位は一つずつ繰り下がっていきます。
しかし、たとえ「故人と長年の間一緒に住んでいた」、「故人の面倒を良く見ていた」などの事実があっても、配偶者であるか血の繋がりがない場合、相続人になることはできません。それゆえ、法律的な繋がりのない人に遺産を残しておきたい場合は、あらかじめ遺言を作成しておくことが必要になるのです。

また、遺言がなかった場合でも、遺産の分割方法は法律で以下のようにはっきりと決められています。
・相続人が故人の配偶者と故人の子供の場合=配偶者に遺産の1/2、子供に1/2
・相続人が故人の配偶者と故人の父母の場合=配偶者に遺産の2/3、父母に1/3
・相続人が故人の配偶者と故人の兄弟の場合=配偶者に3/4、兄弟姉妹に1/4
このような分配方法のことを「法定相続分」と呼びます。

一方、「故人が遺産を残していたのに、内容に納得がいかない」「遺言に、親族と全く関係のない人に遺産を全額残すと書かれてしまった」。このような場合、どうしたら良いのでしょうか?
実は法律では、遺族に対し、「遺留分」を請求する権利を認めています。
この遺留分とは、相続人であれば、遺言がどのような内容かに関係なく、故人の遺産の一定の割合を得ることができる制度です。この遺留分を請求することにより、遺言があっても、相続人であれば一定の遺産を得ることが可能になります。

このように、遺言に関する制度は、専門的な知識がないと活用するのが非常に難しいものばかりです。これから遺言を書こうとしている方にとっても、また遺言を受け取った方にとっても、お悩みやご心配の多い制度ばかりであるはずです。
税理士法人FarrowPartnersは、遺産相続をはじめ、幅広い法律問題のご相談にお応えすることができます。お悩みの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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